ＮＰＯ法人を作ろう！

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新公益法人制度（新非営利法人制度）が１２月１日から始まりました。

概要は次のようなものです。

補助金や行政からの業務委託への極端な依存体質や単なる天下りの受け皿機関になりさがっている団体が多いと指摘される公益法人（社団法人、財団法人）の抜本的な改革です。

具体的には、設立が非常に困難な主務官庁による設立許可制度を改め、登記のみで設立できる制度（準則主義）を採用することで法人格の取得を簡便にし、さらにその中から民間の有識者からなる委員会によって一定の公益性を有する法人を認定することで、民間が担う公益活動の促進を図っています。

もっとおおざっぱにいいますと、現行の社団法人と財団法人は、いったん一般社団法人と一般財団法人に編成され、その中で民間有識者の第三者機関から公益性を認定された団体は公益社団法人と公益財団法人となります。

認定を受けた公益法人や、これに対して寄附を行う個人及び法人に関して税制上の措置が取られます。

任意団体やＮＰＯ法人がいきなり公益の認定を受けることはできないので、まずは、一般社団法人・一般財団法人を設立してから、公益認定を申請します。

（現行の社団法人・財団法人は５年の間に、公益認定申請が可能です）

あわせて中間法人制度は廃止されます。


平成１８年６月２日に公布された次の３つの法律が今日施行されました。

・一般法（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律）

・公益認定法（公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律）

・整備法（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律）


詳しくはまたＨＰにアップしていこうと思いますが、個人的には現状のままの制度だとちょっと問題ありかなという感じです。

一般社団法人・一般財団法人（以下、一般法人）は登記だけで作れるというのは、述べましたが、一定の要件を満たせば、ＮＰＯ法人と同様の税制の優遇が受けられます。

法人税は３４種類だけ課税でそれに該当しないものは、非課税ということです。


ＮＰＯ法人は公益目的でないといけませんが、一般法人は目的を問わないので、何をやってもいいということです。

非営利ということで、利益分配は出来ませんが、必要経費は認められます。

極端な話、３４種類に該当しない事業ならば、通常の株式会社で事業を行うより、一般社団法人でやった方が得ということです。

既存の公益法人に似た名前を付けて悪さをする団体が出てこないとは言い切れないでしょうね。


  

今日の夜９時から関西テレビで常盤貴子さんが小児科医で主演する
『笑顔をくれた君へ』というドラマが放映されます。

ホスピタルクラウンという病院を訪ねて闘病中の子どもたちを元気付ける実在の道化師（クラウン）の話からヒントを得た小児科病院の奮闘ぶりを描いた心あたたまるお話です。

ホスピタルクラウンといえば、ロビン・ウィリアムス主演の映画『パッチ・アダムス』のモデルになった医師のパッチ・アダムスさんが有名ですが、日本にも大棟耕介さんという道化師会社の社長さんがおられます。

今回の話はこの大棟さんの日々の活動をモデルにしているそうです。

クラウン役はお笑い芸人の宮迫博之さんです。

予告をぱっと見たときは大棟さん本人かと思ったくらい、はまっていると思います。


モデルとなった大棟さんの活動の様子は次の本で紹介されています。

『ホスピタルクラウン　病院に笑いを届ける道化師』

ドラマを見た後、ぜひこちらも一度読んでみてください。

文章は短く読みやすいのですが、とても気づきの多い内容で一杯です。

また子どもたちの楽しそうな写真も満載です。


  

先日とある会合で参加者の女性の方からミュージカルの案内をいただきました。

主催しているのはＮＰＯ法人コモンビートという団体です。


特徴的なのは、ミュージカルの出演者やスタッフはプロではなく、一般の社会人の方々だということです。

約１００人のメンバーで約１００日間の準備期間の中で一つの大きな舞台成功させるという体験を通じて、人間力を高めることを目的としています。

自分の新しい能力に気づき、自信をつけるきっかけとなります。

その体験をもとに、さらに大きな目標を目指すことができます。


ホームページには躍動感あふれるステージの写真が目をひきます。

何だかみなさんとても楽しそうです。

社会人になるとなかなかこうしたたくさんの仲間で一つのものを作り上げるという経験がないような気がします。

仕事で何か大きなプロジェクトを成功させるというのはあるかもしれませんが、それとは違った達成感を得ることが出来そうです。

実は私もこうしたのにちょっと興味があります。

１万人の第九コンサートも密かに参加したいと思いながら、そのまま。。。


公演の詳細はこちら！第7期大阪・愛知公演詳細

ミュージカル「A COMMON BEAT」

【日程】
11月18日(日) 大阪　[昼公演]15:00開場　15:30開演　[夜公演]18:30開場　19:00開演
11月23日(祝) 愛知　18:00開場　18:30開演
11月24日(土) 愛知　13:30開場　14:00開演


【会場】
◆大阪
八尾市文化会館プリズムホール　大ホール　近鉄大阪線　近鉄八尾駅　…徒歩5分

◆愛知
愛知県勤労会館　大ホール　地下鉄、JR鶴舞駅　…徒歩5分


興味のある方はぜひ！

私も予定が合えば行きたいのですが。。。


ＮＰＯ法人コモンビート



  

本体のＨＰにも書きましたが、こちらのブログでもご紹介。

26日の中日新聞のネットニュースに載っていました。

身体や知的などの障がいを持った人々の自立を支援している浜松のＮＰＯ法人トータルケアセンターが浜松市内のアピタ初生店にカレーショップ「グレースアピタ店」をオープンしたとのこと。

カレー好きの私はすぐに反応してしまいました。


既に同じ市内の中区幸、浜松市役所にある店に続く、３カ所目の販売拠点というのは、驚きです。

障がい者の方たちの働く場として、着実に浸透してきているのでしょう。

市役所での販売分（１日３０食）は、いつも売り切れ状態とのことで、その実績を買われての入店なのでしょう。


メニューは薬膳（やくぜん）カレーとタンドリーチキン弁当で、障がいを持ったを人たちが販売を担当しています。

市販のルーは使わず、３０種類のスパイスで味付けした本格派だそうです。

いずれも持ち帰り用で５００円とのことで、値段も手頃です。

これならきっと他のお店とも競争していけるでしょう。


トータルケアセンターの理事長のさんは、商品で勝負し、甘えなしで一般のお客さんに接したいと意気込んでおられるそうです。

ハンディを持っている人たちが頑張っているから、多少内容はよくなくてもいい、という甘えでやったのでは、長続きしないでしょう。

ハンディがあるなしにかかわらず、いいものは良い！という風に認めてもらうことが本当の自立につながると思います。

消費者には作り手がどうであろうと、商品がよければ、それを買うわけですから。

もちろんフラットな判断があったその上で、そうした人が頑張って作っているということを知ってもらうことも大事なことです。

どんどん店を増やす必要はないですが、さりとて支援の受け皿になるには、店がたくさんあった方が、より多くの人の働く場所を確保できるので、成功事例として、無理せずにぜひ頑張ってもらいたいものです。


ＮＰＯ法人トータルケアセンター

介護タクシーやケアサービスやカウンセリングなどいろんな事業を展開されてます。



どうでもいいことですが、昨日の私のお昼はロシア料理でした。

ピロシキとすいぎょうざのスープのセットでおいしかったです。（こちらも５００円！）

雑誌のハナコにも載っている注目のお店、いつも昼時に店の前を通るとロシア人の看板娘（？）さんが日本語でランチセットの販売にせいをだしてます。
  

昨日から社会保険労務士の事務指定講習というのを朝から夕方まで受けています。

社労士として登録するには実務経験が２年以上必要なのですが、これを受ければその代わりになるというものです。

４日間１日も遅刻・欠席が許されないので、大変です。


研修会場は冷房が効いて涼しいですが、外はうだるような暑さですね。

こう暑いとさすがに私も少々夏バテ気味になります。

夏バテにはカレー！

ということで、先日移動中にお昼をカレーチェーンのココ壱（CoCo壱番屋）で食べた時のことです。

レジで会計をしている時にふと目に入ったカードがありました。

手にとって見ると「いじめ・虐待ホットライン」と書いてあります。

中を開いてみるといじめや虐待の悩み相談を受け付けてくれる団体の案内と電話番号が載っていました。


◎虐待専用
「キッズ・ライン」第３土曜のみ　１４：００～１９：００
ＴＥＬ　0120-786-810　ＮＰＯ法人児童虐待防止協会

◎いじめ・虐待専用
「チューリップダイヤル」　月・金曜のみ　１６：００～１８：００
ＴＥＬ　06-6160-1117　清水クリニック

◎こども専用・悩み相談
「グリーンライン」月～金曜　９：００～１７：４５
ＴＥＬ　06-6772-7867
大阪府警察　少年総合相談係

「子どもの悩み相談フリーダイヤル」２４時間受付
ＴＥＬ　0120-7285-25
大阪府子ども家庭センター


なぜココ壱にこのカードが置いてあったのか？

知りたかったのですが、レジの男性も私も急いでいたので、そのまま出てきてしまいました。

全店で置いてるのでしょうか？

今度店に行ったときに聞いてみたいと思います。






  

先週土曜日の朝日新聞の夕刊にこんな記事がありました。

アパレル・携帯電話などの６社が共通ブランドを立ち上げてその商品の収益の一部をエイズの治療薬代などに充てるというもの。

共通ブランドの名前は「プロダクト・ＲＥＤ（レッド）」で昨年１月アイルランド出身のロックバンドＵ２のボノが提唱したとのこと。

ボノは世界的なロックスターですが、同時に慈善活動家としての顔も広くしられています。

特にアフリカの貧困対策に熱心に取り組んでいます。


６社が参加しているが、日本ではこのうち「Ｇａｐ」「ジョルジオ　アルマーニ」「モトローラ」「アップル」がＲＥＤブランドを展開する。

６社は独自にＲＥＤ向けの商品を開発し、収益の一部を「世界エイズ・結核・マラリア対策基金」に寄付します。

アルマーニのお店ではＲＥＤロゴのついたＴシャツや靴やベルトが並んでいて、売れ行きも好調だとか。

チャリティーを特に強調していないので、寄付されるとは気づかずに、デザインや見た目で選んで買っていく人も多いそうです。

チャリティーということを売りにするだけでなく、商品そのものの魅力で収益を高めて、それを寄付に充てるという考えは今までとはちょっと違いますね。

欧米では既に２３億円を超える資金が集まり、スワジランドとルワンダで２万人を超えるエイズウィルス感染者らの薬代や母子感染の予防などに使われているとのこと。


さすが欧米はこの手の取り組みは進んでいますね。

ＣＳＲが社会に浸透していることの証です。

日本では何年か前に寄付とかは関係なかったと思いますが、「ＷＩＬＬ」という車やビールなど異業種が数社集まって立ち上げた共通のブランドがありました。

こちらは、残念ながら知らない間に見なくなりました・・・

「プロダクト・ＲＥＤ」のような観点を取り入れていれば、どうなっていたでしょう？


アルマーニは残念ながら今の私には縁はありませんが・・・

iPodやモトローラの携帯電話なら買うこともあるかもしれませんね。

みなさんも街中で赤い商品を見つけたら、チェックしてみましょう！


プロダクト・ＲＥＤ（レッド）の案内サイト（
世界エイズ・結核・マラリア対策基金）
  

木曜の晩のテレビニュースなどで取り上げられていましたね。


ＮＰＯ法人日本フィリピン市民交流支援の会の代表がホームレスを渡航させて、フィリピン女性と偽装結婚をさせた疑いで逮捕されたというもの。

代表は自分が経営するクラブでそのフィリピン女性を働かせていました。

最近偽装結婚問題が多発していますが、なぜそういうことが起きるのかというと、外国の人が日本に在留するためには、一定の要件を満たしていないといけないのですが、この在留資格を取るのが非常に難しからです。

またそれぞれの資格は各自の能力などの要件によって働ける職業が限られているのですが、日本人の配偶者になれば、その制約がなく、自由に職を選べるからなのです。

こうしたお店で働いている外国人の女性は観光目的の短期滞在のビザで入国して、帰国せずにそのまま不法就労状態になっている人が多いので、それを防ぐ為にこうした偽装が後を絶たないのです。


代表者は容疑を認めているようですが、ＮＰＯ法人のいいイメージを利用しての、このような不正は許しがたいです。

つい先日も外国人の招聘業者が入管手続を支援するＮＰＯ法人を設立して、興行ビザのダンサーの資格で入国したフィリピン人女性を資格外のホステスとしてあっせんしていて捕まりました。

この業者もＮＰＯ法人の社会的信用を利用すれば、厳しい審査も通りやすいと思ったとのことで、こうした一部の問題のあるＮＰＯ法人のおかげで、真面目に活動している団体まで怪しまれることになるのは残念です。


  

Japan.internet.comの３１日のニュースからです。

オンライン中古書店「eBOOK・OFF」を運営するネットオフ株式会社が先月２９日から本やCD、ゲームソフトなどの買取リサイクルを利用してＮＰＯの募金活動を支援する「スマイル・エコ・プログラム」を開始しました。

このプログラムは、本などを売りたい人がeBOOK・OFFの「らくらく買取サービス」を利用すると、買取１件につき５０円をネットオフがお客さんが指定した環境保護等のＮＰＯに対して寄付するというもの。

もちろん本などを売った本人も任意でこれらの団体に売上げの一部を寄付することができるそうです。


スマイル・エコ・プログラムの解説ページによると
“エコ募金”の選べる5つの寄付コースは

『森林の保護コース』
『海辺のクリーンアップコース』
『自然環境の保護コース』
『途上国の子どもの支援コース』
『身障者の支援コース』

とだけ書いてありましたが、新聞記事によると、

森林保護の財団法人オイスカ
海・川環境保全の JEAN/クリーンアップ全国事務局
途上国支援の特定非営利活動法人シャプラニール
途上国の子供を支援する財団法人ジョイセフ
身障者支援の社会福祉法人日本点字図書館
自然環境保全の社団法人日本ナショナルトラスト協会

などが寄付先になっているそうです。


ネットを利用したこうした取り組みはＮＰＯの新たなファンドレイジングの手法として今後ますます増えていくものと思われます。

街頭で実施されている募金箱にはなかなか近づけないという人もネットなら簡単にこうした取り組みに参加できるので、資金難のＮＰＯにもお金が回りやすくなるでしょう。

ただ、上記の団体のように実績や知名度のある団体は、寄付を得やすいでしょうが、そうでないところは素通りされることが予想されるので、いかにして自分たちの活動を世間にＰＲするかということが重要になってきます。


また最近は企業の側もこうした取り組みに対する考え方が変わってきています。

以前は社会貢献への取り組みは利益を追求する企業活動とは相容れないということで、敬遠されがちでしたが、近年は企業の評価の一つに社会性が強く求められるようになってきています。

社会貢献活動を積極的に行う企業に投資するＳＲＩ（社会的責任投資）がその一つの例ですが、価格以外の差別化が難しくなってきている今の時代において、社会貢献というのは、企業の重要な戦略になりつつあります。

実際に売上げの一部をこうした活動に充てますというＰＲをすることで、こうした動きに敏感な顧客との関係性が深まり、リピート率が上がったり、その顧客が口コミで他の顧客を紹介するなどして、売上げが拡大している例もあります。


こうした企業の取り組みを持続させるには、私たちも積極的にこうした取り組みに参加しないといけませんね。

らくらく買取サービスは３０点以上の商品を自分で箱詰めすれば、送料無料で運送会社が集荷し、eBOOK・OFFがその商品を査定して買取価格を決めるというもので、手間がかからないのがウリです。

お部屋の片付けと一緒にエコ募金はいかがですか？  

事務所本体のＨＰからこちらに飛んできた人はＴＯＰＩＣＳと内容的に重なりますので、あしからず。。。


１４日の山陽新聞のネットニュースにこんなのがありました。


記事によると、高松市の子育て支援ＮＰＯ法人「わははネット」とコープかがわ、子育てタクシー（県内のタクシー会社７社）などが連携して、育児と食育をサポートする「おうちデリ」サービスを開始したとのこと。

携帯電話のメールで子育て家庭に夕食の献立を配信され、その食材はコープかがわの店内に揃えられています。

また、共働きなどで買い物に行けない場合は、タクシーの乗務員が買い物を代行して届けてくれるサービスまであります。


「食育」というのは、最近注目されているキーワードですが、実は明治時代から使われていたそうです。
（参考：食育・食生活指針の情報センター）

ただ単に栄養バランスなどの「食」に関する知識を学ぶというものではなく、食文化の継承やそれが作られる環境を守るといったことまで、非常に広範囲な内容を含んだものだと思います。


不二家の事件が大きく取り上げられる中、「食の安全」に対する関心が強まっています。

ただこの「食の安全」が極端になりすぎると、間違った「鮮度信仰」のようなことにつながりはしないかと心配します。


農林水産省の調べでは食品の廃棄や食べ残しの量が拡大しているそうです。

目安としては国民一人あたりに供給された食料のカロリーと実際に摂取したカロリーの差で判断するそうですが、この差が昭和４２年度の１２％から平成１４年度の２８％まで拡大しています。
（参考：「平成15年度の食料自給率」（農林水産省））


大雑把に言うと、日本では食料の４分の１以上が捨てられていることになります。

日本では飽食ですが、世界では飢えで苦しむ人が大勢います。

食中毒を起こすようなものは、もちろん論外ですが、消費者の側の意識も、もう少しこのあたりの事を考える必要があります。

最近は賞味期限が切れたらすぐに捨ててしまう主婦の人が増えてきたというような話も聞きます。

私の親の世代は半分腐っているんじゃないか？というようなものまで平気で食べていても、別に何ともなかったのですから、今はちょっと親が過敏すぎますよね。

だから子どもも抵抗力がなく、すぐに病気になるような気がするのは、ちょっと極論でしょうか？


日本には昔から「もったいない」という言葉があります。
ケニアの環境副大臣のワンガリ・マータイさんがノーベル平和賞を受賞したことで「もったいない（ＭＯＴＴＡＩＮＡＩ）」という日本の素晴らしい考え方が世界に広まりました。

このような食育への取り組みによって、自然の恵みに感謝して食べ物をいただくという考えが子ども達に改めて根付くことが期待されます。


ちょっと話が食育に偏りすぎましたが、香川のこの取り組みはＮＰＯ法人と企業の連携という意味でも非常に注目です。


ＮＰＯ法人わははネット


おうちデリ


子育てタクシー



  

先日東京新聞で取り上げられていたのを見つけました。


ＮＰＯがニートやひきこもりなど「生きづらさ」を抱えた若者に向けたインターネットラジオ放送を開始します。

その名も「オールニートニッポン」で、明日２７日から放送開始とのこと。

放送を行うのは、ニートやひきこもりの若者の支援を行っているＮＰＯの「コトバノアトリエ」です。

放送は毎週金曜日の１９時から２時間で、第４金曜日は渋谷で公開生放送とトークライブイベントの開催を予定しているとのこと。


さっそくコトバノアトリエのホームページを拝見すると、ユニークな活動を展開していることが分かります。

その一つが「神保町小説アカデミー」です。

ニートやひきこもりの就職支援をする別の人からも聞いたことがありますが、彼らは自分の悩みや想いをうまく伝えることが不得手な人が多いそうで、こうした言葉で表現するトレーニングをすれば、文章以外のコミュニケーション能力も向上が期待されます。

なおかつ、本気で作家やライターになりたい人には、より高度な講義が用意されており、彼らの職業的な自立も支援しているというところが、素晴らしいです。

話はインターネットラジオに戻りますが、パーソナリティーは作家や漫画家やニートの人たちで、かなり個性的な人たちが揃っています。
普通の放送では聴けないような話が聴けるのではないでしょうか？


若者たちにダイレクトで声を届けるには、このインターネットラジオというのは、強力なツールになります。

彼らを一同に集めるのは困難ですし、一人ひとりの自宅まで行って話しをするのも限界があります。

でもインターネットラジオなら多くの人に同時にメッセージを発信できます。
また、うまく工夫すれば双方向のコミュニケーションも可能です。


ブロードバンドの普及により、最近はインターネットラジオやインターネットテレビも増えてきています。

テレビ局やラジオ局などの大きな資本がないと放送はできなかった時代とは大きく変わりましたね。

これからもこのようなツールを利用した情報発信がますます増えることでしょう。



ＮＰＯコトバノアトリエのページはこちら


オールニートニッポン  

ちょっと古いですが、先週２日のさきがけon The Webにこの記事が載っていました。


北海道の夕張市は箱物行政の失敗のつけなどから、財政が破綻し、財政再建団体入りすることになりました。

その影響でゆうばり国際ファンタスティック映画祭も中止に追い込まれました。

この映画祭は炭鉱の街から観光地への転換を目指して１９９０年からスタートし、毎年２月に国内外から多数の作品が参加し、映画関係者や２万人以上の観光客を集めており、国内でも有数の映画祭に発展していました。


私は参加したことはありませんが、いわゆるハリウッドの超大作物ではなく、若手の監督の意欲的な作品や普段見る機会が少ない国の素晴らしい作品などが多く見られる映画祭だという印象を持っていただけに、中止は残念です。

テレビの情報番組でよくこの映画祭が取り上げられていたので、一度は行ってみたかったです。


今回復活を目指すのは、地元の有志で作る「ゆうばり映画祭を考える市民の会」の人々です。

具体的な詳細はまだこれからのようですが、来年２月までにはＮＰＯ法人を設立して活動を本格化するようです。


頑張って続けてきたものを辞めるのは簡単ですが、１７回も続いたものを一度完全に失ってしまうと、後から０から立ち上げるのは、非常に困難です。

全国各地から応援の声がある今のうちに何とか頑張って復活できることを願います。



詳細は下記のページから
ゆうばり映画祭を考える市民の会
  

静岡新聞の地方記事で、「静岡県の森町が１０月から、母子手帳の交付に合わせ、自分が妊婦であることを示す「マタニティマーク」入りの携帯ストラップを全妊婦に配布する」という記事を見つけました。


恥ずかしながら、今まで私はこの「マタニティマーク」というものの存在を知りませんでした。

このマークは周囲の人に妊産婦であることを気づいてもらい、周りの人が妊産婦へ配慮を示しやすくするために作られたもので、今まで各自治体やNPOなどで独自のマークを利用して、普及を図っていましたが、今年の３月に統一マークを発表して、普及を呼びかけています。


多数の応募の中から、最優秀作品１点と、優秀作品２点を選んでおり、趣旨に賛同すれば、ホームページから画像やポスターなどをダウンロードして使えます。



まだお腹が大きくない初期の妊婦さんはなかなか気づいてもらえないので、携帯電話のストラップなどで気づいてもらえると大変助かるというので、好評だそうです。

電車やバスで席を譲ってもらったり、近くで喫煙を遠慮してもらえたりします。



私はまだ街なかでこのマークを見かけたことはありませんが（鈍感なので見逃しているだけかもしれませんが。。。）、今度は意識してみるようにします。

みなさんもこのマタニティマークをぜひ注目してください！




厚生労働省のマタニティマークのページ


マタニティマークのストラップを届けているNPO法人チャイルド＆ファミリー・フレンドリー・コンソーシアム（CFFC）
  

１８日のネット版産経新聞の茨城県のニュースにこんな記事がありました。

霞ケ浦の水質浄化と自然再生に取り組むＮＰＯ法人「アサザ基金」が廃線の危機にある鹿島鉄道に関して、バイオマス（植物油や廃食油）のエネルギーを活用した地域活性化案を発表しました。

同基金は県と鹿島鉄道対策協議会にも提案しているとのこと。


記事や団体のホームページによると、霞ヶ浦に生息するブラックバスなどの外来魚を切断加工して、魚粉（肥料）を作り、それを利用して沿岸地域の耕作放棄地にヒマワリやナタネなどを栽培して植物油を取り出し、そこからさらに鉄道動力の軽油の代替となるバイオマス燃料を精製するというものです。


このプロジェクトはとてつもなく壮大です。

霞ヶ浦の水質浄化や生態系の保全、魚粉の販売による漁業振興、休耕地の活用をした油糧作物生産による農業振興、エコツーリズムによる観光振興、バイオ燃料プラントでの廃食油の回収による環境保護及び環境意識の啓発など、行政や学校、企業など地域の人々が連携して、周辺地域に様々な好循環をもたらそうという一石二鳥、三鳥どころではない、夢のようなプロジェクトです。


バイオマスエネルギーの利用は各地で取組まれていますが、この燃料を利用する側がまだまだ少ないせいか、それほど大規模に展開しているところはないようです。

鉄道という大きなものを動かすことが出来れば、きっとこのプロジェクトは他の同様の問題を抱えた地域の貴重な参考例になることでしょう。


みなさんもアサザプロジェクトの行方に注目しましょう！




ＮＰＯ法人アサザ基金のページはこちら  

１１日夜の朝日新聞の記事によると、内閣府の国民生活審議会総合企画部会のＮＰＯ法人制度検討委員会が中間報告をまとめたとのこと。

特定非営利活動促進法が平成１０年に制定・施行されたのを受けて、市民の公益的な活動は大きく推進されました。

しかし、年数が経つにつれて、制度が実態にそぐわなくなってきたり、一部では、法律の趣旨を悪用する団体も見られるようになってきました。

また今年新たに成立した公益法人制度改革の法律によって、従来の社団・財団の制度が大きく変わることもあり、新制度との区別をはっきりさせる必要が出てきました。

そのため、有識者を集めた委員会で昨年からＮＰＯ法人の制度の見直しが進められています。


中間報告では、焦点となっていた「市民活動法人」などへの名称の変更については、賛否両論を記し、今後議論されることを期待しているようです。

その他、法人の設立要件を緩和し、現在１０人以上必要な社員（従業員ではなく、活動を推進するメンバーのことです）を５人以上にする案なども盛り込まれたとのこと。


詳しくは第20次国民生活審議会総合企画部会のNPO法人制度検討委員会を見てください！と言いたかったのですが、まだホームページ上では中間報告は公開されていないようです。

一応、中間報告案（ＰＤＦ）は既に公開されています。

今回の公益法人制度改革では、社団法人、財団法人、中間法人が対象で、ＮＰＯ法人はその対象から外れましたが、ゆくゆくは公益的な活動をする法人は、みな同じ制度に組み込まれるという可能性もあります。

今後のＮＰＯ活動全般の行方に関わることなので、この動きにみなさんも注目しましょう！



国民生活審議会総合企画部会NPO法人制度検討委員会はこちら  » 続きを読む

先月末の京都新聞の記事でみつけました。

記事によると、京都府北部の与謝野町のＮＰＯ法人「丹後の自然を守る会」が地球温暖化防止を呼びかけるオリジナルの自転車専用プレートを作製して配り、環境意識を高める活動を行っています。
町内外の希望者に配布したり、天橋立のレンタサイクルへの取り付けも決まり、活動の輪が広がっているそうです。

プレートはプラスチック製で「みんなで止めよう温暖化　チームマイナス６％」の標語や「ｅｃｏ　ＢＩＫＥ」の文字がデザインされています。
個人の希望者には無償で配布され、企業や事業者は１枚あたり３５０円かかるとのこと。
みなさんも自転車に取り付けて、温暖化防止をアピールしませんか？

ひとことで環境問題といっても、土壌の汚染や、川や海などの水質の悪化、大気汚染など、かなり広範囲に渡りますが、最近私個人的にはこの地球の温暖化防止というものに、関心があります。

このまま地球の温度が上昇すると、海水面が上昇し、海抜が低いところで生活している多くの人は住処を失います。
バヌアツやツバルなどのオセアニアの島々では国がまるごと沈んでしまう危険性が指摘されているのは、みなさんもよく聞くところだと思います。

農作物の収穫にも大きな影響を与えることも指摘されています。
さらに恐ろしいことは、伝染病が大流行する可能性があるということです。

今まで、熱帯地域だけだったものが、気温の上昇により、ウィルスを媒介する蚊などの生物の生息範囲が広がり、温帯地域でも流行するようになるのです。

既にデング熱という、ひどい場合（デング出血熱）には死にいたることもある非常に恐ろしい病気の流行地域が拡大しており、中国や台湾でも発生が確認されています。

科学者の間でも温暖化の影響というのは、正確にはまだ把握しきれていないようですが、いずれにしろいい話を聞くことはありません。
こうした活動をきっかけに温暖化防止に向けた取組みが各地で進むことを期待します。


丹後の自然を守る会のＨＰはこちら


窓から見える景色

ぼやけて見えるのは、大阪の空気がことさら悪いという訳ではなく、私の携帯カメラの性能が低いからです。。。  

２９日の富山新聞の記事に掲載されていました。
海外の被災地支援を目的とするＮＰＯ法人「地球の夢」がスマトラ沖地震で被害を受けたスリランカの漁民に漁船や魚網などを送る取り組みを始めるそうです。

記事によると地震発生から１年以上も経っているが、災害の爪あとは大きく、政府の支援も追いついていない状態だそうです。
主要漁港も１１箇所のうち９箇所が使用不能になり、漁船も大半が全損あるいは一部損傷したので、漁民の被害は甚大です。

地球の夢では現在、輸送費などを市民からの賛同金を募っています。
今まではスリランカの子どもたちのために幼稚園の建設を行ったりしていますが、１１月には漁民の生活支援にも取り掛かれるとのこと。
船を送るのに、およそ１５０万円もの費用が必要だそうです。

海外に物資を送って各種の支援をする団体が頭を痛めるのが、この輸送にかかるコストです。
最近では災害などが発生した際には、全国の人から援助物資が各団体に迅速に集まるようになっているようですが、それを現地まで運ぶ費用まで支援してくれる人はそれほどいません。

スマトラ沖の地震の際には、一部の航空会社などが輸送の援助をしていましたが、常日頃の活動まではそうそう支援できません。
各団体がいろいろと知恵を絞られていることかと思いますが、一つ面白い団体があります。

国内で不要になった車椅子を集配して、修理し、それをアジア各国の障害者に送り届けるという活動をしているＮＰＯ法人の「飛んでけ！車いす」の会という団体がありますが、そこが考えたアイデアはすごいです。

海外まで船や飛行機で運ぶと高額な費用がかかるので、アジア各国に海外旅行に行く人の中からボランティアを募り、車いすを手荷物として、飛行機に運んでもらい、旅行のついでに支援者まで送り届けてもらうというものです。

こうすれば団体としては、輸送の費用を節約することができ、ボランティアの旅行者は普通の旅行だけでなく、国際協力も体験して帰ってくることが出来るというまさに一石二鳥の素晴らしいアイデアです。
他の活動にも応用できそうな方法ですが、いかがでしょうか？


ＮＰＯ法人「地球の夢」のＨＰはこちら！
  

２日の中日新聞より、岐阜県は県内のＮＰＯ法人の活動状況などをチェックする第三者組織を発足させると発表しました。
岐阜県によると、第三者組織を設けるのは、都道府県で初だそうです。
第三者組織のメンバーは弁護士や税理士、学識経験者ら５人を予定して、７月中に発足させるとのこと。

ＮＰＯ法人設立後のチェックだけでなく、法人認証申請が出た際に、申請者から設立趣旨などを尋ねることも検討中だそうです。
会合は月１回、原則公開で行いますが、法的権限は持たず、認証や取り消しなどはあくまで県の判断で行うようです。

ＮＰＯ法人は現在、解散したところを差し引くと、およそ２６０００あり、法律施行後８年足らずで、１００年以上の歴史を持つ社団法人・財団法人の数をしのぐ勢いで増えています。
ところが、きちんと活動できていない団体が思いのほか多く、中には残念なことに、問題を起こして、認証を取り消されるところも見受けられるようになってきました。

以前ある県の担当の方が言われていましたが、事業報告書を出さないという団体は数多く、その団体に対して、督促を送っても、かなりの割合でその督促状が帰ってくるそうです。
事務所が移転してもきちんと所轄庁に連絡していないようです。

定款で規定されていない事業を勝手に行ったり、ひどいところは、法律の趣旨とは外れて、営利企業と変わらない活動を行っているようなところもあるようです。

本来は担当の県庁が指導しないといけないのですが、残念ながら、管轄する全てのＮＰＯ法人の普段の実態を把握することは、現状の体制では不可能です。
審査の方で手が一杯で、なかなか指導・監督まで手が廻っていないところがほとんどのようです。

今回の岐阜県の試みは、他の所轄庁にも参考になると思うので注目です。
特に実態をつかみきれていない団体の情報をどうやって収集するかがポイントです。
３年間事業報告書を出さなければ、認証取り消しの対象になりますが、３年間まるまるほうっておいていいというものでもないと思います。

個人的には事業報告書の未提出による認証取り消しは、３年間ではなくて、２年間に短縮してもいいと思います。

  

来期からＶ１リーグに参加する筑波大学男子バレーボール部が母体となっている「つくばユナイテッドSun GAIA」というチームがあります。
実はこのチームはＮＰＯ法人つくばユナイテッドＶＯＬＬＥＹＢＡＬＬの中のトッププロチームだそうです。
このＮＰＯ法人は筑波大学が中心になり、バレーボールを中心としたスポーツの普及やスポーツによる産学官民の連携や地域の活性化を目的として設立されました。

既にサッカーのＪ２の湘南ベルマーレや、プロ野球のソフトバンク、ヤクルト、ベイスターズなどプロのチームがスポーツ振興等を目的として、ＮＰＯ法人を設立していますが、大学が中心になっているＮＰＯ法人でそこのチームがトップレベルで戦うというのは、非常に珍しいケースではないでしょうか？

さすがはスポーツの盛んな筑波大学です。
この成功をきっかけに今後はこうしたケースが増えてくるかもしれません。

現在サッカーのワールドカップが行われているドイツでは、各地にあるクラブチームがサッカーをはじめ様々なスポーツを、プロ選手だけでなく、一般の子どもから大人まで、みんなが自由に楽しめる環境を整えていて、スポーツ環境は日本の数十年先を行っていると言われています。

こうした試みが数多く出てきて、スポーツの環境が変わる頃には、日本もサッカーのＷ杯で優勝しているかもしれません。


画像は常陽リビングの特集記事から


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（オシム氏にはぜひサッカー日本代表の監督になってもらいたい！）