ＮＰＯ法人を作ろう！

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「ＮＰＯ法人は世のため、人のために活動しているのだから、税金をかけるなんてけしからん！」

と言われる方がたまにおられますが、ＮＰＯ法人といえども、法人として活動している限りは、何らかの社会的なインフラなどの国のサービスを利用することになるのですから、税金はそれ相応に負担しないといけません。

それでも、あらゆるものに税金がかかってくる会社に比べると、はるかに優遇されています。

例えば、団体の大きな収入源である会費や寄附金は原則的には課税されません。

ただし、これらは実態を見られるので、定款などで名目上「会費」とうたっていても、そのお金があるサービスを受ける為のものであれば、それは対価性があるということで、税金の対象となってきます。

ある教育関係の団体の月会費５０００円であっても、それは単にある講座を受けるための受講料である場合などがこれに該当します。

また、活動をしていようが、休止中であろうが、はたまた黒字であろうが、赤字であろうが、住民税がかかってきます。

原則、都道府県と市町村あわせて毎年７万円かかります。
都道府県が２万円、市町村が５万円です。（一部の市町村では６万円とかもあるようです）

「７万円も払うのは大変だ！」という方

でも安心してください。

これについては、ほとんどの自治体で減免の措置を設けています。

後日紹介します法人税の対象となる収益事業（３３種類）を行っていない団体は、申請をすれば免除するといった規定を設けているところがほとんどですので、一度各自治体に問い合わせてください。



今日はこれから先日紹介したＮＰＯ法人のフォーラムを聞きに行ってきます。

やばい遅刻する！


会場の中央公会堂

入り口がややこしい。。。