ＮＰＯ法人を作ろう！

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１１日夜の朝日新聞の記事によると、内閣府の国民生活審議会総合企画部会のＮＰＯ法人制度検討委員会が中間報告をまとめたとのこと。

特定非営利活動促進法が平成１０年に制定・施行されたのを受けて、市民の公益的な活動は大きく推進されました。

しかし、年数が経つにつれて、制度が実態にそぐわなくなってきたり、一部では、法律の趣旨を悪用する団体も見られるようになってきました。

また今年新たに成立した公益法人制度改革の法律によって、従来の社団・財団の制度が大きく変わることもあり、新制度との区別をはっきりさせる必要が出てきました。

そのため、有識者を集めた委員会で昨年からＮＰＯ法人の制度の見直しが進められています。


中間報告では、焦点となっていた「市民活動法人」などへの名称の変更については、賛否両論を記し、今後議論されることを期待しているようです。

その他、法人の設立要件を緩和し、現在１０人以上必要な社員（従業員ではなく、活動を推進するメンバーのことです）を５人以上にする案なども盛り込まれたとのこと。


詳しくは第20次国民生活審議会総合企画部会のNPO法人制度検討委員会を見てください！と言いたかったのですが、まだホームページ上では中間報告は公開されていないようです。

一応、中間報告案（ＰＤＦ）は既に公開されています。

今回の公益法人制度改革では、社団法人、財団法人、中間法人が対象で、ＮＰＯ法人はその対象から外れましたが、ゆくゆくは公益的な活動をする法人は、みな同じ制度に組み込まれるという可能性もあります。

今後のＮＰＯ活動全般の行方に関わることなので、この動きにみなさんも注目しましょう！



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