ＮＰＯ法人を作ろう！

チケットが余っているとのことで、3連休の中日に阪神ファンの友達に誘われて大阪ドームに中日戦を観に行ってきました。

ドームが出来てもうだいぶ経ちますが、大阪ドームで試合を観るのは、今回が初めてです。
出来た時に、周りのお店には行った事があるのですが。。。

ものすごい数の阪神ファンに埋め尽くされた大阪ドームの中は空調が効いているハズなのに、試合展開が白熱したせいで、結構暑かったです。
試合は結局中日が４－２で逃げ切りとなり、友達はちょっと機嫌が悪かったです。


ところで、プロ野球の球団がＮＰＯ法人を作っているというのを知っていますか？

ソフトバンクやヤクルト、横浜が野球を通じたスポーツ振興や青少年の健全育成を目的として設立しています。
野球教室の開催や地域交流のイベントなどを開いています。

なぜプロ野球の球団そのものではなくて、ＮＰＯ法人でそうした事業を行うのでしょうか？
一つにはこうした事業を行う際に、ＮＰＯ法人の方が企業体よりも社会的な支持を受けやすいということが考えられます。
例えば、寄附金を集めたり、行政機関などと連携をしやすいなどが考えられます。

そしてもう一つは税金の問題でしょうか？
株式会社はどんな所得であっても、課税されますが、ＮＰＯ法人は事業内容によって、法人税が課税されるものと、そうでないものがあります。
税法では、物品の販売、興行など３３種類に限定されています。

その規定によると、野球教室などは受講料を取って収益があっても、いちおう法人税の対象外です。
もっともこれはかなり古い時代に決められた税法の規定によっていますので、時代にそぐわない部分がかなり出てきていますので、今後見直しがかけられるようです。


そんなことをふと思い出した暑い夏の夜でした。。。


  

昨日は大阪市のＮＰＯからの公募提案型委託事業の募集に関する説明会に行ってきました。
僕が最近メンバーの１人として参加させてもらっているＮＰＯの人と一緒に説明を聞いてきました。

たまたま募集要項を別のところで、手にする機会があり、こんなのがありますよ！
と紹介したところ、頑張って申し込んでみようという話になり、それでは僕も一緒に手伝いましょうということになったのでした。

委託事業というのは、各団体が既に行っている（又は行う予定の）事業に対して、一定額の資金援助をするというものではなく、提案を受けた事業を大阪市が市の事業として実施し、その運営を当該団体に委託するというものです。

募集のテーマは

１、子育て支援
２、子どもの安全・安心に関する事業
３、シニア世代のボランティア・ＮＰＯ活動への参加を促進する事業

の３つです。
どれも今（もちろん古くから言われてますが）のキーワードですね。

期間は９月から半年間で、予算は１５０万円以内です。


説明会では、暑いさなか、３０名以上は集まっていたでしょうか？
みなさん熱心にいろいろと質問されていました。

申込み資格がＮＰＯ法人等の非営利の団体とあったのですが、会場の方からＬＬＰ（有限責任事業組合）はどうなのか？
といった質問がありました。

大阪市の担当の方もＬＬＰについてはあまりよく分かっていないようで、ちょっと戸惑ってました。
結局、ＬＬＰとして申請しないで、法人格のない任意の団体として申請してくださいということでした。
もちろんＬＬＰにはもともと法人格はありませんが、非営利の団体という要件に引っかからないようにということです。


１次が書面審査、それに受かると２次審査にプレゼンがあります。

書面審査の募集の締切りが今月２７日まで。


僕らにとってはスケジュール的にはかなりしんどい日程です。
他のメンバーの方々はとてもパワフルな方ばかりですので、大丈夫かもしれませんが。。。

果たしてどうなるか？


　　　　　募集要項  

お昼前にＦＡＸの受信がありました。
省電力モード（？）だったので、印刷のために機械が起動し始めたところで、エラーメッセージが出て、ストップ。

何てこった！ＦＡＸの内容が確認できない。

この機械は中古ですが、メンテナンスの契約をしてあるので、早速購入した業者さんに電話しました。

２時間後くらいに担当の人が来て、メモリー受信していたＦＡＸも無事に印刷され、いったんは直ったように思えたのだが・・・

ちょっと不具合があったので、その人がいろんな所を直してくれていたのですが、なんと今度は別のところがおかしくなったようで、印字が出来なくなりました。

またしても故障！？

結局、明日朝に別の部品を持ってきてもらうことになりました。
この２日間で、何箇所かの部品が新品になったから、良しとするか。。。


ところで、先日知合いの人がパソコン整備士という資格を持っているというので、会員証を見せてもらいました。
その名の通り、この資格を生かして、パソコンの簡単な修理をしたりすることがあるそうです。

このパソコン整備士という資格は、ＮＰＯ法人パソコン整備士協会が認定しています。
http://www.pc-seibishi.org/

このようにいろんな民間資格をＮＰＯ法人が認定しています。
民間の会社が認定するＩＴ関係の資格もありますが、業界のあることがらについて、統一した基準を設け、その健全な普及を図るには、やはり会社よりも、ＮＰＯ法人の方が向いてます。

探せば面白いものもたくさんありますが、さすがにコピー・ＦＡＸ複合機に関するものは、ちょっと見つかりませんでした。


  

実は先月に友人らと一緒にＮＰＯ法人の設立の申請をしていたのですが、事務所にそのＮＰＯ法人の名前で僕宛に、１通のダイレクトメールが届いてました。

なんとそれは、ハンコ屋さんからでした。
まだホームページも作ってないし、一体どうして届いたの？

と一瞬思いましたが、考えてみたら、申請された団体は官報に公告され、役所の窓口やホームページなどで、その団体の概要が分かるような書類が公開されています。

書類が公開されている期間を「縦覧期間」といい、これが２ヶ月間あるのですが、この期間中に市民から申請された団体に対する質問などを受け付けるわけです。

この２ヶ月の縦覧期間の後に、２ヶ月以内で審査結果を出さないといけないことが、法律で決まっているので、ＮＰＯ法人の設立は書類を受理されてから、合計で最長４ヶ月ということになります。


遠くの業者なので、うちの団体をよく調べたなあと思ったら、ちゃんとＤＭの内容物に、一般に公開されている情報を拾って、案内を流している旨の説明がありました。

ＮＰＯ法人を立ち上げるには、会社と同じく登記をしないといけません。
当然そこでは、法人印が必要になります。
法人が立ち上がるまでに、その団体に案内をしないと、チャンスはないので、出来る限り早い案内が必要なのです。

ハンコ屋からＤＭが来るというのは、聞いてたのですが、まさかこんなに早いとは思いませんでした。


  

２日の中日新聞より、岐阜県は県内のＮＰＯ法人の活動状況などをチェックする第三者組織を発足させると発表しました。
岐阜県によると、第三者組織を設けるのは、都道府県で初だそうです。
第三者組織のメンバーは弁護士や税理士、学識経験者ら５人を予定して、７月中に発足させるとのこと。

ＮＰＯ法人設立後のチェックだけでなく、法人認証申請が出た際に、申請者から設立趣旨などを尋ねることも検討中だそうです。
会合は月１回、原則公開で行いますが、法的権限は持たず、認証や取り消しなどはあくまで県の判断で行うようです。

ＮＰＯ法人は現在、解散したところを差し引くと、およそ２６０００あり、法律施行後８年足らずで、１００年以上の歴史を持つ社団法人・財団法人の数をしのぐ勢いで増えています。
ところが、きちんと活動できていない団体が思いのほか多く、中には残念なことに、問題を起こして、認証を取り消されるところも見受けられるようになってきました。

以前ある県の担当の方が言われていましたが、事業報告書を出さないという団体は数多く、その団体に対して、督促を送っても、かなりの割合でその督促状が帰ってくるそうです。
事務所が移転してもきちんと所轄庁に連絡していないようです。

定款で規定されていない事業を勝手に行ったり、ひどいところは、法律の趣旨とは外れて、営利企業と変わらない活動を行っているようなところもあるようです。

本来は担当の県庁が指導しないといけないのですが、残念ながら、管轄する全てのＮＰＯ法人の普段の実態を把握することは、現状の体制では不可能です。
審査の方で手が一杯で、なかなか指導・監督まで手が廻っていないところがほとんどのようです。

今回の岐阜県の試みは、他の所轄庁にも参考になると思うので注目です。
特に実態をつかみきれていない団体の情報をどうやって収集するかがポイントです。
３年間事業報告書を出さなければ、認証取り消しの対象になりますが、３年間まるまるほうっておいていいというものでもないと思います。

個人的には事業報告書の未提出による認証取り消しは、３年間ではなくて、２年間に短縮してもいいと思います。

  

ＮＰＯ法人設立要件チェック

ＮＰＯ法人になるには次の要件を全て満たす必要があります。


１ その活動は特定非営利活動促進法の１７分野に該当するか？

２ 不特定多数の利益の増進に寄与するか？ 　

３ 営利を目的としていないか？（対価を得るのは可能） 　

４ 本来の目的である特定非営利活動に支障を生じるほどの収益事業（その他の事業）を行わないか？ 　　

５ 宗教や政治活動を主目的としていないか？ 　

６ 特定の政党や候補者の支援団体ではないか？
　
７ 特定の団体や個人の利益を目的としていないか？
　
８ 特定の政党のために利用しないか？
　
９ 暴力団やその関連団体ではないか？ 　

１０ 社員（総会で議決権を持つ会員：簡単に言うと、活動するメンバー）が１０人以上集まるか？
　
１１ 社員（一般的には正会員に当たる）の資格に不当な条件をつけてないか？
　
１２ 報酬を受ける役員は全役員の３分の１以下か？
　
１３ 役員として、理事３人以上、監事１人以上がいるか？
　
１４ 役員は成年被後見人または被保佐人などの欠格事由に該当しないか？
　
１５ 役員には親族がいないか？（役員が６人以上いれば、自分の親族を１人までは入れられます） 　



  

先週末は、理美容院を営む女性のお話を聞く機会がありました。

今は一人でお店を切り盛りされているそうですが、もう３０年近くお店をやられている素晴らしい大先輩です。


その方が、いつかはお店を、髪を切りに来るだけでなく、来てもらった人に、癒しや憩いを与えられる空間にしたいと、熱心に語られていました。

今は、人の関係やスペースの問題などでなかなか難しいけど、近いうちに、商売というよりも、地域に貢献するという感じでやっていきたいと言われてました。


その方が言うには、いつもこうしたいというのを、想い続けていると、実現できるので、難しいと思うけど、ずっとそう想っているとのこと。

その方の話し方から人柄が伝わってくるので、きっと今でも充分来てくれるお客さんには、髪を切る以外の何かを持って帰ってもらっていると思うのですが、早く実現して欲しいです。


そこでふと、
僕がそこまで想う事は何かあるのか？

残念ながら、そこまでの想いはすぐには出てこない。


ただ、話を聞いていて思ったことは、この方の想いに何かしら自分が役に立つ事が出来たら、素晴らしいことだなということ。

今の自分には、そこまでの力は何もありませんが、経験を積んで、いつかはきっといろんな想いを持った人の役に立つ事が出来るようになること。

自分で出来ない分野はその道の専門の人を紹介するとか、うまく結びつけてあげる。


そういうことが出来る人になりたいというのが、今の『思い』かなと感じた夜でした。
（まだ『想い』というには、浅すぎますので。。。）